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近畿税理士会所属

お気軽にお問合せください。
山根博税理士事務所
TEL:06-6492-3678
yamane-zeirishi@tkcnf.or.jp

介護事業所の皆さまへ

「あなたの事業所の強みは何ですか?」
その強みと利用者の考える「あなたの事業所の強み」は一致していますか?
強みを活かす経営を一緒に考えましょう。

介護事業所経営に疑問や不安をお感じでしたら、お気軽にご相談下さい。
まずはお電話を!


簡単なご質問をさせていただきましたうえ、
客様の疑問点、ご不安内容等をお伺いさせていただきます。

ご都合の良い日時をお伝え下さい。
月曜日~金曜日 9:00~17:00

疑問点、ご不安内容等にお答えさせて頂きます。
初回に限り無料!

当事務所のアドバイス例

  • 福祉用具貸与
  • 事業所の立地⇒生活道
    (スーパーへのアクセス路)に移転
  • 食事や設備等で他事業所との差別化を図る
  • 別契約サービス
    (墓参りの同行、衣替え、家族の緊急時の見守り等)

現在行っている提供サービスや人材、施設等に
よってもアドバイスはさまざまです。
お気軽にご相談ください!

介護事業所サポート

超高齢化時代を目前にして、地域の高齢者介護の担い手として介護事業所と介護労働者を育てる必要があります。
しかし、介護サービスの中で最も中核的なサービスである在宅系サービスは、今後も厳しい経営状況が見込まれます。
そのような状況でも地域住民に密着するビジネスである介護サービスは、超高齢化社会に向けて不可欠なサービスであり、今後もそのサービスのニーズが無くなることはありません。
そして、経営を維持し発展させるためには、介護サービスの必要性について確信を持ち、介護保険の仕組み、利用者のニーズを分析し、介護サービスの新しいビジネスモデルに挑戦する必要があります。
当事務所では、介護事業所の業務について、さまざまな角度からサポートしています。

介護事業の黒字化

介護保険制度を考えると、介護サービスの仕組みや介護報酬は厳しい状況にあります。そのため、利益を獲得することは容易ではありません。
しかし、最低限の目標は、通常の月次決算で絶対に赤字にはしないことです。
どのような介護事業であっても月次損益ベースでは、黒字にする必要があります。
例えば、経営として非常に厳しい状況にある訪問介護におきましても、生活援助より介護報酬が高い身体介護を中心にサービスを見直すことがポイントです。

当事務所では黒字を維持していくための懇切、丁寧な経営指導を行います。

サービスの展開

実施している介護サービスを基本としながら、新たな介護サービスや介護サービス以外の事業を展開していく必要があります。
なお、介護保険内のサービスだけが全てではありませんので、可能でしたら介護保険以外のサービスも検討することです。
資金力やノウハウがあれば、介護保険以外のサービスに取り組み、介護保険サービスと複合的に展開することで、可能性は広がります。
また、介護は最終的に終末を迎えることになりますが、この終末は、その人らしさとしてのこだわりがあります。
この終末について、本人や家族などに納得してもらうことが大切です。そして、その人らしい質の高い終末を提供するサービスも、今後の可能性があります。
なお、新たな事業を展開する際に、既存事業の月次損益が黒字であればチャレンジは可能となりますが、既存事業が赤字にもかかわらず新規事業を展開することは危険です。

経営計画

介護事業の多くは中小企業です。その中小企業の経営者は、経営幹部と意見交換をしながら意思決定をしていく組織経営が苦手な方が多い傾向にあります。そして、経営者が経営管理よりも現場労働の最先端に立ち、現場で働いているケースが圧倒的に多いです。
介護事業の特徴として、経営者の人間としての生き様やリーダーシップが強く発揮されますので、このことにより周りの社員も共感を覚えることになります。
そして、介護労働者には、数十円の時給の違いで職場を選ぶより、心意気のある経営者と一緒に愛情を持てる介護の仕事をしたいと思っている方が多くいます。
だからこそ、経営者の気持ちや将来の夢などを文章化、数値化し事業所の全員でその目標を達成していく必要があります。
そのためには、経営理念、経営方針、経営計画などを作成し、事業所の方向性を示す必要があります。
当事務所では、経営計画の作成を支援するとともに、月次決算において業績管理を行い、タイムリーな財務情報を提供しています。